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全車種出荷停止のダイハツ 5000社以上の下請け企業すべて補償対象とする方針 生産再開の人件費も
全車種の出荷を停止しているダイハツ工業が、5000社以上の下請け企業すべてを対象に損失などを補償をする方針であることがわかりました。
ダイハツは自動車の認証試験で174件の不正が明らかになったことで、国内すべての完成車工場の稼働を1月末まで停止する予定です。
生産再開のメドは立っておらず、直接の取引先である400社以上の部品メーカーと補償の交渉を進めていましたが、新たに二次や三次など、すべての下請け企業を補償対象とし、その数が5000社以上にのぼることがわかりました。
すでに生産済みで工場の停止に伴って使用できなくなった部品などの損失分だけでなく、生産再開のために必要な人件費なども補償の対象となる見込みです。
費用が不足する場合は、親会社であるトヨタも融資する方針を示しています。
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