万博の運営費も上振れ、1000億円超える見通し 当初は809億円見込み 会場建設費は2350億円
会場建設費が上振れしている再来年の大阪・関西万博で、運営費も上振れし1000億円を超える見通しであることが分かりました。
万博の運営費は、当初809億円を見込んでいましたが、安倍元首相銃撃事件などを背景とした警備の強化や人件費の高騰などで上振れが懸念されていました。
このうち要人の警備費約200億円は国が負担しますが、関係者への取材で、この警備費を除いた運営費が1000億円を超える見通しであることが分かりました。14日の万博協会の理事会で報告される予定です。
運営費は主にチケット収入でまかなわれますが、国は赤字の場合も穴埋めしないとする見解を示しています。
万博を巡っては、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費も、当初の約2倍となる2350億円に膨れ上がっています。
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