経団連“物価上回る賃上げを実現”と独自見解　30年以上連続と分析(2023年11月24日)

経団連“物価上回る賃上げを実現”と独自見解　30年以上連続と分析(2023年11月24日)

　国の統計で実質賃金のマイナスが続いていることに対して経団連は、大企業では物価上昇を上回る賃上げを実現しているという独自の見解を示しました。

　国の勤労統計調査では、実質賃金は物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2022年度以降、18カ月連続でマイナスとなっています。

　これに対して経団連は24日の説明会で、2022年度の消費者物価上昇率3.8％に対して大企業の定期昇給も含めた賃金引上げ率は平均3.99％であり、物価上昇を上回る賃上げを実現しているという見解を示しました。

　比較する基準を企業が支払う賃金総額ではなく、定期昇給を含めた労働者一人ひとりの受け取る額にするべきだということです。

　これに基づき、大企業では消費税引き上げの年を除いて30年以上、連続で物価上昇を上回る賃上げを実現してきたと分析しています。

　経団連は来年の春闘について、今年以上の賃上げを目指していますが、高くなる物価上昇の見通しに警戒を強めていて「政府・日銀には物価上昇の適度で安定した姿を望みたい」としています。
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