「保津川下り」で全国初「利用税」導入を検討 死亡事故を受け、安全対策などのため50～100円程度
京都府亀岡市が「保津川下り」の乗客から、利用税を徴収する条例の制定を検討していることがわかりました。
亀岡市は、保津川の川下り船やラフティングの乗客から利用税を徴収する条例案を早ければ来年3月の市議会に提出することを検討しています。今年3月に起きた、船頭2人が死亡した転覆事故を受けた対応で、税収は川下りの安全対策や川の環境保全のための財源とし、今後、事業者と協議するということです。
税額について、亀岡市の桂川孝裕市長は「50円から100円ほどで検討している」と明らかにしました。総務省によりますと、川下りを対象にした利用税の導入は前例がなく、条例が施行されれば、全国で初めての取り組みになるということです。
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