高校生の「扶養控除」縮小も？自民で議論も…“身内”から異論(2023年11月8日)
異次元の少子化対策が議論されるなか、自民党が検討していることが明らかになったのが高校生の扶養控除を縮小も含めて今後、検討していくという話です。中学生まではすでに廃止されているなかで児童手当の拡充に伴うものですが、岸田総理大臣を支える立場の補佐官からも異議が飛び出しています。
■自民で議論も…“身内”から異論
「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権。児童手当をもらっても税金が増えては本末転倒にならないかという指摘もあります。
8日に自民党の宮沢税調会長が、こう語りました。
自民党 宮沢洋一税調会長：「高校生に対する扶養控除をどうするかという話があります」
岸田政権は児童手当の支給年齢を高校生まで引き上げます。一方で、自民党内では扶養控除を縮小することも含めて議論しています。
現在、児童手当は1人あたり月に3歳未満は1万5000円。中学生までは1万円です。岸田政権はその対象を高校生まで引き上げることを決めました。その代わり、高校生の扶養控除が縮小されるかもしれません。現在、16歳以上の子どもを扶養する場合、1人につき38万円の所得税からの「扶養控除」がありますが、この控除を減らす案が浮上しているのです。すでに中学生までは民主党時代に「年少扶養控除」が廃止されています。
松野官房長官：「中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされているところであります」
これには政府内からも声が上がりました。矢田総理補佐官は異議を唱えます。
矢田稚子総理補佐官：「バランスを取るのが、こちらの児童手当を付けるから年少扶養控除がない方に合わせるんじゃなくて、逆ですよね。高校生の今ある方のところに（0から15歳の）年少扶養控除を復活させて合わせていく方が手取りを増やすうえでは有効なわけですよね」
矢田総理補佐官は高校生の扶養控除は縮小せず、すでに廃止されている中学生までの年少扶養控除を復活させるべきだと訴えました。
■お金が「一番必要」街で異論も
街の人からは厳しい声が聞かれます。
30代の女性（子どもが5歳）：「子育て世代に何かプラスになるのか、ちょっと不明かなという感じはある」
30代の女性（子どもが1歳）：「SNSとかでもよく言われているのは、子育て世代はなめられているな、ごまかされているなというのはすごく言われていて。皆分かってるよと、忙しいなかでも気付いてる。皆気付いてるよって」「くれてるだけありがたいと思う派です」
一方で7日、厚生労働省は今年の上半期の出生数が約35万2000人だったと発表。去年から4.1％減りました。
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