岸田総理にも　旧統一教会「財産保全法案」の不提出求めファクス送付(2023年10月27日)

岸田総理にも　旧統一教会「財産保全法案」の不提出求めファクス送付(2023年10月27日)

　岸田総理大臣は衆議院の予算委員会で、旧統一教会側から財産保全のための法案を国会に提出しないように求めるファクスが事務所に届いていたことを明らかにしました。

　立憲・西村議員：「旧統一教会が自民党の複数の議員に財産保全のための法案を提出しないでほしいとの文書がファクスで届いたと」

　岸田総理大臣：「ご指摘のような文書、ファクスで私の事務所にも一方的に送られております。我が党として旧統一教会と関係を断つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています」

　教団側が今月24日に一部の自民党議員に送ったファクスには「違憲違法な立法措置などがなされないようにお願いする」「当法人は返金トラブル等に対し十分に対応し、これからも対応できる」などと書かれています。

　解散命令請求に対する教団側の声明文や関連団体の記事など合わせて18枚の文書が送られていました。

　岸田総理は野党側の質問に対して「どの議員にも一方的に送られている」と説明したうえで、他の議員にも届いているかどうかについては「確認の必要があるとは考えていない」と述べました。

　旧統一教会被害者　もるすこさん：「徹底的に調査していただきたいです。そうしなければ、この（財産保全の）特措法についても意味のある私達が救われる法律っていうのが、議論できないんじゃないのかなと思います」

　予算委員会を傍聴していた旧統一教会の被害者は「統一教会の言い分が与党の結果になってしまうのではないかと疑念がある」と述べ、自民党内での調査を求めました。
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