停戦どうなる？ウクライナとロシアが第3国で協議(2022年2月28日)
ウクライナとロシアが28日午後に隣国ベラルーシの国境付近で停戦交渉に入り、今も続いています。今後の戦局を左右する可能性があるロシア国内のリアルな声について考えます。
これまでウクライナではロシアの軍事侵攻で子ども14人を含む352人の市民が死亡・・・。けが人は1684人に上るとのこと。
そうしたなか、日本時間の28日午後7時すぎ、ウクライナとロシアによる停戦交渉がベラルーシの国境近くで行われました。
全面降伏を求めるとみられるロシアと徹底抗戦を辞さないウクライナとの主張の隔たりは大きく、合意に至る可能性は低いとみられています。
侵攻が始まって以来、日に日に拡大していく被害。多くの住民が今も不安のなかにいます。
こうした状況に、各国が強い言葉でロシアを非難、次々と制裁を打ち出してきました。
26日には、アメリカやEU（ヨーロッパ連合）、日本など6カ国が世界的な送金システム「SWIFT」からロシアの大手銀行を排除することに合意。さらに厳しい経済制裁を打ち出しました。
一方、ロシアのプーチン大統領はこれらの経済制裁が違法な措置だと反発。
ロシア、プーチン大統領：「国防相、参謀長にロシア軍の抑止力部隊を特別戦闘準備体制に移すことを命令します」
核を含む「抑止力部隊」を厳戒態勢に移すよう指示したのです。
しかも、27日にはベラルーシで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ「自国領を非核地帯とし、中立国を目指す」との現行の条文が削除されました。
つまり、ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になったということ。
深刻化するウクライナ情勢に各国ではロシアに対する抗議の声が。
そしてそれはロシア国内でも。
声を挙げた多くの参加者が警察に身柄を拘束されました。
しかし、これは一部のロシア国民。
実はこんな状況でもプーチン大統領へは根強い支持があるというのです。
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