自動運転やドローン配送の事業化などを本格議論「デジタル行財政改革会議」初会合

自動運転やドローン配送の事業化などを本格議論「デジタル行財政改革会議」初会合｜TBS NEWS DIG

岸田総理が重要政策として掲げる「デジタル行財政改革」に関する閣僚会議の初会合が開かれました。デジタル技術を活用した自動運転やドローン配送の事業化などの議論が本格的にスタートします。

岸田総理
「『利用者起点』で公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現していく。これがデジタル行財政改革である」

11日に初会合が開かれたデジタル行財政改革会議は、▼住民サービス向上のため国と地方の公共サービスの統一化や、▼デジタルの活用を阻む規制撤廃、▼事業・基金の見直しなどについて幅広く議論するものです。

今後、人手不足の解消や現場の負担軽減を進めるため、▼教育分野におけるデジタル環境の自治体間の格差是正や、▼交通の不便解消に向けた自動運転やドローン配送の事業化など、7つの分野（教育、交通、介護等、子育て・児童福祉、防災、インバウンド・観光、スタートアップ）を重要課題として議論を進める方向で、年内にも中間の取りまとめを行うとしています。

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