政府、さらに制裁で“報復懸念” 北方領土交渉への影響不可避か(2022年2月25日)
ロシア軍による侵攻が進んでいます。地上でも戦闘が始まり、ウクライナ政府は死者が100人以上と発表しました。日本政府はロシアへの追加制裁を決めました。ウクライナへの軍事進攻が続くなか、今後どのように対応していくのでしょうか。
（政治部・原慎太郎記者報告）
日本はウクライナへの支持を明確に表明していて、G7（主要7カ国）で連携して対応していくというのが基本的な立場です。
このため、G7と足並みをそろえる形でロシアへの追加制裁を25日朝、岸田総理大臣が発表しました。
ロシアの個人や金融機関などへの資産凍結、半導体をはじめとする汎用（はんよう）品の輸出規制などですが、外務省幹部は「まだフルスイングとは言えない」としています。
実は政府は、さらにいくつかの制裁のメニューを持っているのですが、制裁には自分たちにも跳ね返ってくるという側面があります。
例えば、今回はエネルギーを制裁の対象にはしませんでした。
対象とすれば、ロシアが報復に出る可能性もあるためです。
一方で、日本はロシアとの間に北方領土交渉という独自の事情も抱えています。
安倍政権が交渉の足掛かりとして始めた共同経済活動には自民党内から中止すべきだという声も出ています。
政府高官は「制裁とは切り離して考える」としていますが、これまで積み上げてきたロシアとの関係の停滞は避けられそうにありません。
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