メガネスーパー、自治体に約900万円過大請求 生活保護受給者に給付する眼鏡代金(2023年9月6日)
眼鏡チェーン「メガネスーパー」の運営会社は生活保護受給者に給付する眼鏡の代金として、約900万円を自治体に過大請求していたと発表しました。
メガネスーパーの運営会社は5月、生活保護受給者が眼鏡を現物で受け取れる制度で、販売した眼鏡代を実際よりも高く自治体に請求していたケースが一部の店舗で発覚し、調査していました。
その結果、2013年から10年間で約2700件、900万円余りの過大請求が確認されました。
全国の約320店舗で自治体に申請できる上限の金額よりも安い商品を販売した場合でも上限の額で請求するなどしていたということです。
「店舗で誤った手続きが引き継がれていて本社の管理ができていなかった」として、再発防止を徹底するとしています。
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