旧優生保護法下の不妊手術 国に初の賠償命令

旧優生保護法下の不妊手術 国に初の賠償命令

旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、先ほど、大阪高裁は国に2750万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、病気による後遺症で知的障害を抱える70代の女性と聴覚障害がある80代と70代の夫婦は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対し、計5500万円の損害賠償を求めていました。1審の大阪地裁は旧法は違憲と判断する一方で、「訴えた時点で賠償請求可能な除斥期間を過ぎ、請求権は消滅している」として訴えを退けたため、原告側が控訴していました。

きょうの判決で、大阪高裁は除斥期間については適用しないとして、国に2750万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。同様の訴訟で高裁が判断を示すのは全国で初めてだということです。
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（22日14:48）