小学生が同級生からのいじめ訴え不登校になるも“放置” 第三者委員会の調査始まる 和歌山・海南市
和歌山県海南市で小学生がいじめを訴え、不登校になったにもかかわらず、市が法律で決められた調査を行っていなかった問題で、３日朝、専門家による第三者委員会の初会合が開かれました。
海南市の中学生の女子生徒は、小学１年生だった６年前、同級生から殴られるなどのいじめを受けたと訴え、２年生の時から小学校を卒業するまで不登校でした。
保護者は市の教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法などで定められた第三者調査を求めてきましたが、教育委員会は「内部調査でいじめと不登校の因果関係が認められなかった」として、応じていませんでした。
しかし、市民から対応に批判の声が上がり、市は今年に入り一転、第三者委員会の設置を決めました。
今後、いじめと不登校の関連性や市教委の対応について検証する方針です。
