米「国際法違反への責任問う」ロシアに追加措置へ(2022年2月22日)
こうしたロシアの動きを受け、アメリカ政府の高官は、すでに発動した制裁に加え、22日にもロシアに対する追加の措置に踏み切る考えを明らかにしました。
アメリカ政府の高官は21日、ロシアの一連の動きを「予期していた」と述べたうえで、「ウクライナの主権やロシアの国際法違反に対する責任を問う」として22日にも追加の措置を取ると明らかにしました。
詳細には触れなかったものの、プーチン大統領が独立を承認した地域への貿易や金融取引を禁じる制裁とは別の措置だということです。
24日には米ロ外相協議が予定されていましたが、バイデン大統領やブリンケン国務長官は「ロシアが主張する外交への関与とは正反対の動きだ」などと非難し、実現の可能性は限りなく低くなっています。
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