株主代表訴訟に踏み切りへ 電力カルテル問題 関西電力は当時の役員へ損害賠償請求せず
大手電力会社が互いに競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、関西電力は２８日、当時の役員に損害賠償の支払いを求めないと発表しました。
関西電力など大手電力４社は２０１８年ごろから互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう制限するカルテルを結んでいたとして、経済産業省から業務改善命令を受けています。
この問題について、一部の株主がカルテルにより、会社に損害が生じたとして当時の取締役らに３５００億円余りの損害賠償を請求する裁判を起こすよう関西電力に求めていましたが、２８日、関西電力は当時の役員への訴えを起こさないと発表しました。
理由について「対象者の責任の有無などを総合的に判断した」としています。
この決定を受け、株主側は会社に代わって訴えを起こす株主代表訴訟に踏み切る方針です。
