大阪・寝屋川市長の給料 ３割カットやめて市民の“支持率”で変動へ １０月から導入方針 市民は賛否
大阪府寝屋川市の市長が、自身の給料を驚きの算定方法で決める考えを示しました。
２０日行われた寝屋川市議会。４月の市長選で２期目の当選を果たした広瀬慶輔市長が、自らの給与について、ある提案を行いました。
寝屋川市の広瀬慶輔市長
「４年間の成果をしっかりとお示しをすること、そしてそれに対する市民のみなさんの評価と、新たな契約の金額が連動する仕組みが必要であります。そこで市長をはじめとする経営陣、つまり特別職（副市長・教育長）の給料に、市民評価連動型給料を導入します」
広瀬市長は、これまで行ってきた自身の月給の３割カットをやめ、その代わりに市民へのアンケートによる「支持率」によって月給のカット率を算定する考えを明らかにしました。
例えば、アンケートで、市政運営に対して支持が４０％、不支持が６０％だった場合、月給のカット率は２０％になります。
ただ、カット率は３０％を上限としていて、仮に不支持が支持を大きく上回っても、事実上、現状以上のカットにはなりません。
支持率に応じて、給料が変動するというきわめて異例の方針に、市民からはー。
市民
「いいんちゃいます。支持されていないのに高い給料もらっていたら、納得いかない人が多いと思うのですけど。貢献してくださった分の給料体系であれば、みんな納得いくと思う」
「それには賛成ですね。市民の声がプラスになる」
「支持率が元々高いと思うので、別にそんなことしないで、普通に３割カットでキープした方が、分かりやすくていいと思います」
関連する条例案は２０日市議会に提出され、今後、議論されますが、４月の市長選で独自候補を擁立し、広瀬氏に敗れた大阪維新の会の関係者はー。
維新の地元関係者
「選挙で勝ったばかりのタイミングでアンケート調査しても、不支持が支持を上回るなんてありえない。給料を今までどおり戻したいだけですよ」
広瀬市長
「どうやって給与が決まっていくのかということを、市民にすべて公開することで、市民の納得感が得られるだろうなと思っていますし、我々の経営責任が明確になります」
今後、市議会で可決されれば、寝屋川市は８月にアンケートを行い、１０月から導入する方針です。
