なぜ岸田総理は解散を見送った幹部からは慎重論今年の秋が有力視も総理の求心力低下に懸念の声記者解説TBSNEWSDIG

なぜ岸田総理は解散を見送った？幹部からは“慎重論” 今年の秋が有力視も…総理の求心力低下に懸念の声【記者解説】｜TBS NEWS DIG

岸田総理はなぜ、「今の国会での解散は考えていない」と明言したのでしょうか。官邸キャップの川西さん、お願いします。

岸田総理は、ウクライナ電撃訪問やG7広島サミットを成し遂げた高揚感とともに早期解散を模索してきました。

しかし、▽足元の内閣支持率が下落傾向にあること、▽自民・公明の選挙協力がうまくいっておらず、選挙区の情勢調査も芳しくなかったこと、▽麻生副総裁や茂木幹事長ら自民党幹部が相次いで慎重論を唱えたことなどを受け、断念したものとみられます。

複数の政府与党関係者によりますと、岸田総理はきょうの午後、松野官房長官や木原副長官ら数人と野党の出方を分析したうえで、不信任案の否決と解散見送りの方針を最終決定したということです。

そのうえで、総理自ら記者団に情報を発信したいと申し出たということです。

〈Q．これで解散はいつになりそうでしょうか〉

もっとも有力視されるのは今年の秋です。

年末には子ども関連予算や防衛費をめぐり、具体的な負担増の議論が控えているため、その前に選挙に臨むべきという声は政府・与党内から多く出ています。

ただ、今後は支持率が上昇する要素が乏しいことや、今回“解散を決断できなかった”ことから総理の求心力低下を懸念する声がさっそく聞こえてきています。

また、10月には消費税を納めるルールが大きく変わる「インボイス制度」が始まりますが、すでに事業者から反発が出ていて、選挙と時期が重なる悪影響を心配する意見もあります。

もともと岸田総理としては来年9月の自民党総裁選の前に解散を打って、立場を有利にしたい思いがありますので、解散は来年のほうがいいのでは、という意見も出始めています。

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