次期衆院選めぐり自公対立激化 「自民推薦せず」…連立解消論も(2023年5月25日)
次の衆議院選挙に向けた選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が激化しています。公明党は、東京28区での擁立を断念する代わりに東京では自民候補を推薦しない方針をこの後、自民党側に伝えます
（政治部・小池直子記者報告）
政権離脱もささやかれるなか、25日午前、公明党の山口代表は子育て政策などで政府・与党と協力していく姿勢を強調しました。
公明党・山口代表：「いわゆる骨太方針、会期内に政府・与党で決定をしていく。できる限り具体的に提案をしていきたい。政府に届けていきたい」
ただ、選挙区調整を巡っては亀裂は決定的なものになりつつあります。
公明党は28区での擁立を断念する代わりに東京都内の自民党候補の推薦は出さないとする決定を25日午後、自民党側に伝えます。
公明党が譲らないのは、支持母体である創価学会の幹部の意向が強く働いています。
公明党議員からは「創価学会の幹部が完全に全権を握っている」「これでは国会議員の立場がない」と不安がたまっています。
一方、自民党幹部は東京の議員を推薦しないというのは政権離脱だと不快感を示しています。
別の幹部からも、大臣も副大臣も辞表を出すべきだと牽制（けんせい）するなどお互い譲らない事態となっています。
両党ともに早期決着を図りたいという本音はあるものの、突っ張り合いがしばらく続くことになります。
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