「こども特例公債」発行へ 少子化対策で不足財源に(2023年5月24日)
岸田総理大臣の掲げる「異次元の少子化対策」を巡り政府は、来年度から2年程度にわたり不足する財源のため、「こども特例公債」を発行する方針を固めました。
政府は来年度からの3年間を少子化対策に集中して取り組む期間として、年間3兆円規模の予算を追加します。
社会保障費の歳出削減などで2兆円程度を確保し、残りの1兆円程度については、医療保険を中心に社会保険料を上乗せする方針です。
こうした制度を創設し、新たな財源が確保できるのは2026年度になる見込みで、それまでの2年程度については、つなぎ国債の「こども特例公債」を発行する方針です。
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