沖縄“まん延防止”解除へ　第6波で初　保育園など休園が急増　新たな取り組みは(2022年2月15日)

沖縄“まん延防止”解除へ　第6波で初　保育園など休園が急増　新たな取り組みは(2022年2月15日)

　政府は沖縄県に適用している「まん延防止等重点措置」について、解除する方向で調整に入りました。解除となれば、オミクロン株拡大での適用後、初めてです。

　春の訪れは、近付いているのでしょうか。

　岸田総理大臣：「足元の沖縄や広島では感染者数は減少しており、東京や大阪でもほぼ横ばいになっている」

　ピーク時には、1800人を超えていた沖縄の感染者。14日は286人となっています。

　政府は、日曜に期限を迎えるまん延防止措置を解除する方向で調整に入りました。

　解除となればオミクロン株拡大での適用後、初めてです。

　沖縄県・玉城デニー知事：「2月20日ごろには病床使用率も50％を下回ることも予想される」

　“子育て世代”は、いまだ嵐の真っただなかです。

　保育所などの休園は急増して今月、過去最多となりました。

　行政が一丸となり、嵐をしのいでいる自治体があります。

　横浜市では、先月全体の3分の1に上る481の保育園が休園しました。今月も、同程度に迫る数の保育園が休園していて、事態は深刻です。

　こちらの保育園も例外ではありません。

　博愛福祉会もみじ保育園：「2月1日に（感染）事例が出て、いつ再開ができるのか見通しがなかなか見えなかった」

　そこで、横浜市は新たな取り組みを始めました。

　対応に追われるこの場所、保健所ではありません。

　コロナ対応に追われているのは保健所ではなく市の保育・教育運営課です。

　本来、保健所が行う「感染の可能性がある人の特定」などを今月から市役所が一手に担うことになりました。

　横浜市保育・教育運営課、古石正史課長：「特定までにかなり時間がかかって休園期間がどんどん延びてしまうということが生じてしまっていた」

　感染者が出た施設は、接触の度合いなどを見るチェックシートを記入。それをもとに、感染の可能性がある人を割り出します。

　横浜市保育・教育運営課、古石正史課長：「保健所の濃厚接触者の特定を待たずにこの人以外は登園再開オッケーというのは一日、2日で迅速に判断してお知らせすることができている」

　今月から導入されたこの独自の措置。様々な部署の人が、通常業務の合間をぬって応援に駆け付けています。

　応援に入った職員：「（Q.何課から来た？）本来は保育所を作っている課ですね」

　横浜市保育・教育運営課、古石正史課長：「待機児童対策をしていたりとか、そういった部署の皆にも応援してもらっています」

　保健所による行動調査が困難な期間の措置ですが、実際こちらの保育園でも、一部保育を素早く再開できました。

　博愛福祉会・もみじ保育園：「保護者も仕事を持っているので、休園となるとても負担が多いと思うが、感染の可能性のある人を絞って一部保育を再開できることは、すごくいいのかなと思う」

　横浜市保育・教育運営課、古石正史課長：「特にエッセンシャルワーカーなど、職場をなかなか休めない人もたくさんいると思うので、こちらが役に立てればなと」

　一方、感染者数の減少にもかかわらず、死者数は増加しています。

　軽症者が多いと言われるなかで、一体、何が起きているのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>