近畿日本ツーリストのコロナ受託業務の過大請求　８０超の自治体に最大で１６億円か

近畿日本ツーリストのコロナ受託業務の過大請求　８０超の自治体に最大で１６億円か

　旅行大手の近畿日本ツーリストは２日、８０以上の自治体から人件費などを最大で１６億円過大に請求していた疑いがあると明らかにしました。

　近畿日本ツーリスト・高浦雅彦社長「大変、申し訳ございませんでした」

　近畿日本ツーリストを巡っては、４月１２日、大阪府東大阪市から受託した新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で、再委託先にオペレーターの人数を少なく発注し、人件費３億円近くを過大に請求していたことが判明。

　これを始めに、大阪府や羽曳野市など複数の自治体に対し、同じような不正があったことが明らかになっていました。

　調査を進めていた「近ツー」は２日の会見で、これまでにわかっている分と合わせ、１６の自治体に約６億円を過大に請求していたことを明らかにしました。いずれも、再委託先に人数を少なく発注していたということです。

　計算ミスや欠員など別のケースを含めると、さらに７０の自治体で過大請求が疑われ、不正は最大で１６億円にのぼる可能性があるということです。

　近ツーは契約についての知識が乏しかったことや、営業目標を達成したいという意識が原因だとしていて、今後、それぞれの自治体に返金を進めるとしています。