近畿日本ツーリストのコロナ業務めぐる過大請求問題 大阪府内の他の自治体でも不正疑惑が続々発覚
旅行大手の「近畿日本ツーリスト」が自治体から委託された業務で過大請求していた問題が拡大しています。新たに泉大津市などにも過大に請求をしていたことがわかりました。
近畿日本ツーリストをめぐっては４月１２日、東大阪市から受託した新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で、再委託先にオペレータを少なく発注し、人件費３億円近くを過大に請求していたことがわかったことを皮切りに、大阪府や羽曳野市などに対しても同じような不正があったことが明らかになっています。
大阪府への過大請求は少なくとも４９００万円にのぼります。
吉村洋文知事「契約そのものにだます意図があったとは思っていないが、大切な税金ですから厳正に対処していきます」
さらにこの週末、泉大津市にも約３６０万円の過大請求があったことが明らかになったうえ、松原市でも１６００万円以上の過大請求の疑いがあることがわかりました。
読売テレビが大阪府内の市町村に取材したところ、ほかにも、近畿日本ツーリストによる不正が疑われると回答した自治体が複数ありました。
近畿日本ツーリストは現在、受託した業務について同じような不正がないか調査しているとしています。
