「防衛装備移転三原則」の見直しに向け自公が本格協議 殺傷能力ある武器の輸出“解禁”が争点｜TBS NEWS DIG
殺傷能力のある武器の輸出についての規制の緩和が焦点となります。自民・公明の本格的な協議が始まりました。
公明党 佐藤茂樹外交安全保障調査会長
「望ましい制度のあり方というものをしっかりと議論をさせていただきたい」
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、自民党と公明党は運用指針の見直しに向け、きょうから本格的な協議に入りました。
現在の「移転三原則」の運用指針では、殺傷能力のある武器の輸出先は日本と共同で開発し、生産している国に限られています。そのため、ロシアの侵攻を受けるウクライナのような国に殺傷能力のある武器を輸出することができないとして、自民党からは規制緩和を求める声があがっています。
一方、公明党は規制緩和に慎重な姿勢で、今後、両党は議論を重ね結論を出す方針です。
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