「防衛装備移転3原則」見直しへ 24日から自公協議開始(2023年4月13日)
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の制限の緩和を巡り、自民党と公明党は今月24日に運用指針の見直しに向けた協議を始める方針を固めました。
現行の運用指針では、戦車やミサイルなど殺傷能力のある装備品の輸出はアメリカなどとの共同開発・生産の場合に限定されています。
政府や自民党内からは日本以外のG7（主要7カ国）諸国がウクライナに対して戦車などを提供していることを念頭に「日本も同様の支援ができるようにすべきだ」として、輸出制限の緩和を求める声が上がっています。
一方、公明党の山口代表は「いたずらな拡大を招かないよう、しっかり議論を煮詰めてもらいたい」と慎重な姿勢を示しています。
岸田総理大臣は来月のG7サミットでウクライナ支援の強化を打ち出したい考えで、それまでに議論をまとめられるかが焦点です。
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