【独自】「少子化対策」のたたき台原案判明　住宅ローン金利引き下げなど「3年で」(2023年3月30日)

【独自】「少子化対策」のたたき台原案判明　住宅ローン金利引き下げなど「3年で」(2023年3月30日)

　政府が31日、発表する少子化対策のたたき台の原案が判明しました。今後3年間に集中して取り組む「加速化プラン」として、子育て世帯の住宅ローンの金利引き下げなどを盛り込んでいます。

　原案によりますと、今後3年間で取り組む政策を「子ども・子育て支援加速化プラン」とし、住宅支援については子育て世帯が「公営住宅やURに優先的に入居できる取り組みを進める」としました。

　購入する際の長期固定金利の住宅ローンフラット35については、金利引き下げを行い「多子世帯についてはさらに引き下げる」としています。

　また29日夜、岸田総理大臣と関係閣僚が協議した結果を踏まえ、小中学校の給食費無償化の検討についても盛り込む方向で最終調整しています。

　児童手当については「所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長する」とし、多子世帯の経済的負担感が強いことから手当額についても「見直しを行う」としました。

　授業料の減免や給付型奨学金については「2024年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大する」としたほか、授業料後払い制度（仮称）を新たに導入し、2024年度は修士課程の学生の在学中の授業料を免除することなどを盛り込みました。

　保育所などの職員配置基準については1歳児は6対1から5対1へ、4～5歳児は30対1から25対1へ見直し、保育士などの「さらなる処遇改善を検討する」としています。

　また、孤立した育児に対する支援強化として就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる「子ども誰でも通園制度（仮称）」の創設を検討するとしています。

　さらに「男性育休は当たり前になる社会へ」として、育休取得率の目標を2030年に85％（民間）としました。

　両親ともに育児休業を取得した場合、その期間の給付率を手取りで10割へ引き上げるとしたほか、自営業やフリーランスの人に対しては10カ月の保険料免除を行う制度を創設するとしています。

　出産費用については、将来的な保険適用も念頭に「支援の在り方について検討を行う」としました。
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