物流「2024年問題」近く政府の対策示す方針　岸田総理(2023年3月27日)

物流「2024年問題」近く政府の対策示す方針　岸田総理(2023年3月27日)

　トラックドライバーへの労働規制が来年4月から強化されるのに伴い、輸送量の減少が懸念される、いわゆる「2024年問題」について、岸田総理大臣は近く政府の対策を示す方針を明らかにしました。

　公明党・宮崎勝議員：「何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題が喫緊の課題になっている。2024年4月まで、まもなく1年というところまで来ているなか、具体的にどう進めていくのか」

　岸田総理大臣：「近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる」

　物流業界ではトラックドライバーの労働環境を改善するため、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。

　ネット通販の拡大などで宅配需要が高まるなか、懸念される輸送量の減少について、岸田総理は近く対策を取りまとめる方針を明らかにしました。

　そのうえで「物流の革新に向け、関係省庁で緊密に連携し、スピード感を持って取り組む」としています。
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