【方針転換】EU 35年以降のエンジン車販売 条件付きで容認
EU（＝ヨーロッパ連合）は25日、2035年以降、全てのエンジン車の新車販売を禁止する方針を転換し、条件付きで認めることを明らかにしました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は25日、ドイツ政府と協議し、2035年以降も、気候変動に影響しない合成燃料のみを使用することを条件に、エンジンを搭載した新車の販売を認めることで合意したと発表しました。
EUは当初、全てのエンジン車の新車の販売を2035年以降、禁止することを目指していました。
これに対しドイツは、大気中の二酸化炭素などを回収して生産する合成燃料は、温暖化ガスの実質的排出がゼロだと主張し、合成燃料を使用する新車の販売を認めるよう要求していました。
今回、合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売を認めたことで、電気自動車化を進めてきたEUの方針が大きく転換したことになります。
（2023年3月26日放送）
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