元徴用工訴訟の原告ら　韓国政府の「解決策」拒否を表明(2023年3月13日)

元徴用工訴訟の原告ら　韓国政府の「解決策」拒否を表明(2023年3月13日)

　16日からの韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の初訪日を前に、ソウルで元徴用工訴訟の原告らが政府発表の「解決策」を受け入れない考えを表明しました。

　元徴用工訴訟を巡り、韓国政府が発表した解決策に対して存命中の原告3人の代理人は13日、日本企業に代わり賠償を肩代わりする予定の政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」に対し、第3者弁済を拒否する意思を示しました。

　代理人によりますと、意思表示は内容証明の送達で行われ、「原告の意思に反し弁済しないことを求める」との記載が含まれているということです。

　6日の解決策発表後の韓国の世論調査では、59％の人が「日本の謝罪・賠償がなく反対」と答えた一方、35％の人は「韓日関係と国益のため賛成」と答えています。
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