東京都“緊急事態宣言”要請判断に新たな指標を公表(2022年2月4日)
東京都はオミクロン株の特性を踏まえ、緊急事態宣言の要請を判断するための新たな指標を公表しました。
都が公表した新たな指標は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いと社会経済活動への影響についてです。
これまで新型コロナの症状にかかわらず、基礎疾患で重症病床を使用している患者は重症用病床使用率の対象になっていませんでした。
今後はこれらを含む新たな重症用病床使用率か酸素投与が必要な患者割合のいずれかが30から40％になると医療提供体制が逼迫したと判断するということです。
社会経済活動への影響については、直近7日間の新規感染者数が2万4000人という指標を設けました。
これら2つの指標が満たされた場合に宣言を要請するかどうか検討するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
