【速報】“緊急事態宣言”要請の新指標を明らかに 東京都
東京都は3日午後に行われた危機管理対策会議で、緊急事態宣言について、要請を検討する上での新たな指標を明らかにしました。
東京都は、緊急事態宣言を要請を検討する基準を病床使用率50％としていましたが、都は新たな指標を明らかにしました。まず重症用病床の使用率と、入院患者のうち酸素投与が必要な割合の、どちらかが30％から40％となった時点で、病床使用率などの指標も用いて総合的に医療体制のひっ迫を判断します。
その上で、社会経済活動への影響を示す要件として、欠勤者が都就業人口の約1割に達する恐れがある水準、すなわち新規感染者の7日間平均が2万4000人に達することを挙げました。
感染が収束傾向になく、これら2つの要件を満たした場合は、宣言の発出要請を総合的に判断するとしています。
また、都の大規模接種会場の対象となるエッセンシャルワーカーの拡大、高齢者施設への人材派遣など新たな感染対策も合わせて発表されました。
（2022年2月3日放送）
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