「カギは軍事支援」ウクライナ侵攻から1年　ロシア政治学者は“核兵器使用の可能性”指摘　人権団体は危機感示す｜TBS NEWS DIG

ロシアによるウクライナ侵攻からきょうで、まる1年。激戦地の東部の要衝・バフムト近郊でウクライナ兵は。

ウクライナ兵
「どんな状況であれ、バフムトをあきらめる訳にはいかない」

今後の戦闘のカギを握るのが、アメリカなど西側諸国による軍事支援です。アメリカ海軍で戦略や分析などを担当していた軍事専門家は。

ハドソン研究所ブライアン・クラーク氏
「アメリカがウクライナに、さらに長距離の攻撃が可能な兵器、例えばATACMS（地対地ミサイル）や戦闘機、あるいは長距離ドローンなどを提供すれば、ウクライナはロシアの補給ラインを攻撃し、より多くの領土を奪還できるでしょう」

ただ、侵攻以前からロシア側が実効支配していた東部の一部地域や南部のクリミア半島を奪還するためには、さらに強力な軍事支援が必要だとも指摘。そして。

ハドソン研究所ブライアン・クラーク氏
「西側はそのような支援は拙速に行わず、何らかの交渉による解決を望むと思います」

一方、プーチン政権にも近いロシアを代表する国際政治学者が挙げたリスクとは。

ロシア国際政治学者ドミトリー・トレーニン氏
「もちろん、ロシア指導部のレッドラインが何であるかはわかりませんが、核兵器の使用にまで及ぶ可能性はあると思います」

ウクライナに戦闘機や長距離ミサイルが供与された場合、「ロシアの核兵器使用もありうる」というのです。さらに。

ロシア国際政治学者ドミトリー・トレーニン氏
「（軍事作戦が）“祖国戦争”にたどり着く可能性があります。そうなった場合、状況が完全に変わり、国民と政権の団結のレベルが全く異なる次元に達します」

リベラル派が追いやられ愛国勢力が勢いづく中、侵攻の意味合いが変容する可能性があるとしました。

こうした中でロシアの人権状況への強い危機感を訴えたのが、解散を命じられながらも去年、ノーベル平和賞に選ばれたロシアの人権団体「メモリアル」の幹部です。

ロシアの人権団体「メモリアル」オレグ・オルロフ氏
「戦争以降人権や法もロシアには存在しません。国が時代に逆行しているのです。21世紀から20世紀へ、19世紀かもしれません」

政権による締め付けで、国民は「無関心」を装うことを余儀なくされているという今、必要なこととは。

ロシアの人権団体「メモリアル」オレグ・オルロフ氏
「私たちは事実こそが大事であり、歴史について議論すべきだと考えています。プーチン氏にとっては、歴史はいまの事態を正当化するための道具にすぎないのです」

歴史を学ぶことの重要性を訴えています。

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