ウクライナ避難民への金銭的支援を1年延長 出入国管理庁｜TBS NEWS DIG
政府は、日本に来た身寄りのないウクライナ避難民に対する生活費の支給を1年間延長して行うことを明らかにしました。
日本に来たものの、身寄りのないウクライナ避難民に対しては、現在、大人1日あたり2400円の生活費を支給しているほか、医療費の自己負担分も国が負担しています。
日本にいるウクライナ避難民はあわせて2185人に上りますが、生活費の支給を受けているのはそのうち239人です。
こうした金銭的支援について、政府は去年3月に避難民の受け入れが始まってから、およそ半年で打ち切る方針でしたが、不安定なウクライナ情勢を考慮して、去年9月に半年の支給延長を決定していました。そして今回、出入国在留管理庁は、支給をさらにもう1年延長することを決めました。
入管庁ではそのほか、渡航支援や在留資格の特例許可、一時滞在施設の提供、日本語教室の開設などの支援を行っていますが、こうした支援については、期間を設けずに引き続き実施していくということです。
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