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【東京五輪パラ汚職】入札予定企業に“電通元幹部への相談”指示
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、逮捕された組織委員会の元次長が、入札への参加を予定していた一部の企業に対し、電通の元幹部に相談するよう指示したことがわかりました。
元次長の森泰夫容疑者と「電通」の元幹部・逸見晃治容疑者らは、テスト大会や本大会の業務など、総額400億円規模の事業を対象に、談合を行った疑いが持たれています。
その後の関係者への取材で、森容疑者がテスト大会の関連業務の入札が行われる前、入札への参加を予定していた一部の企業に対し、当時、電通の大会担当だった逸見容疑者に相談するよう指示していたことが新たにわかりました。
その後、実施された26件の入札では、大半が1社のみの入札参加だったことが判明しています。
東京地検特捜部は、森容疑者と逸見容疑者が、各社の意向を事前に確認し、調整するなど、談合を主導していたとみて捜査を進めています。
(2023年2月11日放送「ストレイトニュース」より)
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