原発政策転換を閣議決定 運転期間延長・次世代原発への建て替えも 政府｜TBS NEWS DIG
政府は、次世代型原発への建て替えや運転期間の延長を含む原発政策の基本方針を閣議決定しました。
政府はけさの閣議で、次世代型原発への建て替えや運転期間60年以上への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定しました。脱炭素化に向け、原発などを「最大限活用」するとしています。
原発の運転期間について、原則40年、最長60年とした現行のルールを維持しながら、安全審査などに伴う長期の停止期間を運転期間に算入しないとしていて、60年以上の稼働を可能としています。
一方、次世代型への建て替えについてはこれまでの記述を改定し、廃炉が決まった原発の「敷地内」に限定するとしていて、原発への慎重意見に配慮したとものとみられます。
政府は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、原発への依存度の低減を掲げてきていましたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に、これまでの政策を大きく転換することになります。
また、政府は関係閣僚会議も開き、原発から出る核のごみの最終処分の基本方針を改定することについて議論しました。改定案では、「政府の責任で、最終処分に取り組んでいく」と明記していて、処分場の選定に向けて、国主導による自治体への働きかけを強めています。
核のごみの最終処分をめぐっては、選定の第1段階にあたる「文献調査」は、2020年に北海道の寿都町と神恵内村で始まったものの、ほかに受け入れた自治体はありません。
こうしたなか、改定案では現在の対象地域だけでなく、「複数の地域で文献調査の実施を目指す」としています。
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