【五輪談合】大会運営10％以上の“管理費”加算で費用増加か(2023年2月10日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、落札業者が随意契約を結んだ本大会の運営業務について、10％以上の管理費が加算されたことで費用が膨らんだ可能性があることが分かりました。
組織委員会の次長だった森泰夫容疑者（55）ら4人は、テスト大会の入札を巡って不正な受注調整をした疑いが持たれています。
落札業者は、そのまま本大会の運営業務などについても随意契約を結びました。
組織委員会が作成したとされる本大会の見積もり資料によりますと、それぞれの競技会場で運営費用の10％から15％が業者側への管理費として加算されていて、その結果、費用が膨らんだ可能性があることが分かりました。
元組織委員会の職員：「（業者間で）仕事を分け合っている構造が元々あって、組織委が高い金を払わされている」
管理費を含めた金額は当初の予定価格から3割以上増えていて、運営業務以外も含めた随意契約の総額は400億円規模とみられます。
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