“スマホアプリ寡占”アップルとグーグルに「規制強化の法整備が必要」　公取委(2023年2月9日)

“スマホアプリ寡占”アップルとグーグルに「規制強化の法整備が必要」　公取委(2023年2月9日)

　アップルとグーグルがほぼ独占するスマホのアプリストアなどについて、公正取引委員会が「規制を強化するために法整備が必要」とする調査報告書を公表しました。

　報告書ではスマホアプリの販売はアップルとグーグルが運営するアプリストアなどで販売せざるを得ない仕組みになっていて、アプリ提供者は、負担する利用手数料の割高な水準に「不満は根強い」としています。

　アップルとグーグルはアプリストアのランキングで自社のアプリを上位に表示して有利に扱ったり、基本ソフト・OSを頻繁にアップデートしてアプリ提供者に多大なコストを発生させたりするなど、「不利な取引を押し付ける恐れがある」と指摘しました。

　公正取引委員会は、アプリストアとその周辺の市場では「十分な競争ができていない」として「規制を強化するための法整備が必要」と結論付けました。
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