“労働組合との団体交渉に応じないのは違法”児童館職員らが京都市に損害賠償求め提訴（2023年2月1日）
京都市が児童館の職員らでつくる労働組合との団体交渉に応じないのは違法だとして、職員らが損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしました。
訴状によりますと、児童館や学童クラブの職員でつくる労働組合は、京都市と３０年にわたって団体交渉を行ってきましたが、京都市は３年前の２０２０年から、職員らとは「直接の雇用関係にない」として交渉を拒否しています。
児童館職員らが京都府の労働委員会に救済を申し立てたところ、去年６月に「職員らの給料を決定する立場にある」として、京都市に“団体交渉に応じる義務がある”とする命令が出ましたが、その後も交渉に応じず、職員らは労働組合法違反にあたるとして約２８０万円の損害賠償を求め提訴しました。
（全国福祉保育労働組合・京都地方本部 大西良武さん）
「まさかまさかすべて拒否ということで本当にショックでした。（京都市の）法律違反ではないと言い張る姿勢というのが本当に信じられない」
京都市は取材に対して「訴状が届き次第、対応を検討する」としています。
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