児童手当など子育て政策巡り論戦 衆予算委2日目(2023年1月31日)
衆議院の予算委員会は2日目を迎え、野党側は、児童手当の支給を高校生まで延長するよう求めるなど、子育て政策などを巡り論戦が交わされています。
（政治部・森本優記者報告）
野党側は政府の少子化対策が小粒で的外れだとして児童手当の拡大を迫りました。
立憲民主党・長妻政調会長：「私はこの10年間で本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。高校まで児童手当を延ばすということも、検討の選択肢に入っているということをこれ明言頂きたいんですが」
岸田総理大臣：「高校までやるかどうかも含めて経済社会の変化のなかで、今求められる子ども子育て政策は何か、これを具体化するという取り組みを進めています」
岸田総理はまた安全保障政策の転換を巡り、反撃能力の行使について、戦闘機が飛来するケースを問われ、「本当に反撃能力しか手段がないのかどうか厳密に考えたうえで現実に対応しなければならない」と述べました。
ミサイル攻撃に加え戦闘機が飛来した場合でも、敵の基地などを攻撃する反撃能力の行使を排除しない姿勢を示した形です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
