【野党追及】「児童手当」所得制限“撤廃”過去の自民主張との整合性を追及
衆議院の予算委員会で31日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について野党側が追及しています。
自民党が検討している「児童手当」の所得制限の撤廃について、立憲民主党の長妻政調会長は、過去の自民党の主張との整合性を追及しました。
立憲民主党の長妻政調会長は、2010年の国会で、当時の民主党政権が所得制限の撤廃を盛り込んだ「子ども手当法案」に自民党が強く反対していたことを取り上げました。
当時は法案採決の際、自民党議員が「愚か者めが」などとヤジを飛ばしてまで反対したのに、なぜ今になって所得制限を撤廃しようとするのか岸田首相を問いただしました。
長妻政調会長「自民党から採決の時もそうなんですけれども、罵詈雑言といいますか、相当な批判があって『バラまきだ』『やれ、この所得制限をかけろ』総理、一言反省の弁を述べていただきたい」
岸田首相「その行動を節度あるものであったかどうかということについては、我々改めて振り返らなければならないと思います」
長妻政調会長「反省はないんでしょうか」
岸田首相「謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います」
野党側は今後も、過去との整合性について追及していく方針です。
(2023年1月31日放送「ストレイトニュース」より)
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