【東京オリ・パラ汚職】 “本大会の随意契約400億円も一体”東京地検特捜部…立件視野に検討

【東京オリ・パラ汚職】 “本大会の随意契約400億円も一体”東京地検特捜部…立件視野に検討

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部がテスト大会事業の入札契約と本大会業務の随意契約が一体の関係にあったとみて、あわせて立件することを視野に検討していることがわかりました。談合容疑の契約総額は400億円以上になるとみられます。

関係者によりますと、広告大手「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した複数の入札で談合を行った疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会が合同で捜査を進めています。

テスト大会関連事業を落札した企業は、その後、随意契約の形で本大会の業務も受注していました。

その後の取材で、特捜部がテスト大会事業の入札契約と本大会業務の随意契約が一体の関係にあったと判断し、まとめて立件することを視野に検討していることがわかりました。

これにより、談合容疑の対象となる契約の総額はあわせて400億円以上にのぼるとみられます。
(2023年1月30日放送)

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