“緊急事態宣言”適用は慎重に？ 東京の病床使用率50％に迫る(2022年1月28日)
東京都の病床使用率は46.1％です。「緊急事態宣言」を検討する目安の50％目前となるなかで、小池都知事は「宣言」の発出には慎重な姿勢を見せています。
感染拡大の余波は、すぐ隣まで近寄ってきています。
日本郵便によりますと、職員の感染などのため全国で40を超す郵便局が業務を休止しているとのことです。
郵便局に来た人：「郵便局で簡易書留の手続きをしようと思って。世田谷、多いですよ。店が突然、休んだり、学校が休んだり」
セブン－イレブンでも今月に一時休業した店舗が15以上あるなど、暮らしに徐々に暗い影を落としています。
東京都・小池百合子知事：「欠勤者が多くなると企業が回らなくなる。（まん延防止措置）効果を確認しながら様々な施策を協力のもとやっていきたい」
暮らしを大きく変える緊急事態宣言。発出はあるのでしょうか。
東京都の病床使用率は要請を検討するとした50％が目前です。
ただ、小池知事は基準を示すのは国だとしています。
東京都・小池百合子知事：「都道府県が的確に判断できるよう明確で分かりやすい基準を速やかにお示し頂きたいという旨を先ほど国に要望したところでです」
政府は病床使用率だけではなく、重症者数なども含め慎重に判断する姿勢です。
新型コロナ担当・山際経済再生担当大臣：「いたずらに数字を超えたからすぐに、それに基づいて判断するとかではなくて、各自治体ときちんと相談したうえで取り計らいたい」
去年、最も多い時で297人いた東京都の重症者は現在18人となり、重症者病床は96％ほどが空いている状況です。
新型コロナ担当・山際経済再生担当大臣：「（東京都の）新規感染者数の増え方そのものには少しブレーキが掛かってきているのも事実」
政府関係者：「緊急事態宣言の前にやることがたくさんある。病床を空けたり、お酒の提供をやめたり。重症病床は数％しかいってない。やることをやってないのに『宣言を認める』ということはしない」
ただ、その政府の対策に不満が高まっています。
鳥取県・平井知事「国・専門家が主導している対策は全然効いていない」
全国の知事らは飲食店に重点を置いた対策に不満を募らせています。
神奈川県・黒岩知事：「まだ緊急事態宣言を考える時期ではないと思う。オミクロン株の感染の拡大の速さは子どもたちを直撃していると生々しく今、感じている。基本的対処方針、我々は何度も求めているが、いまだにオミクロン対応に変わっていない。ここが最大の大きな問題」
山梨県・長崎知事：「飲食店よりスポーツの場、子どもたちの学校の場がクラスターが起きる原因になっていて飲食店に営業規制を掛けるのは的外れ」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
