少子化対策の財源に消費税増税 公明副代表は慎重姿勢(2023年1月12日)
公明党の北側副代表は、少子化対策の財源を消費税の増税で賄うことについて「すぐに消費税の引き上げができるような経済環境ではない」と慎重な考えを示しました。
公明党・北側副代表：「長引くコロナ禍、そして何よりも物価高というなかでですね。とてもとても消費税の引き上げができるような経済環境にはなっていないと私は考えております」
少子化対策の財源を巡っては、自民党の甘利前幹事長が消費税に言及していて、北側副代表はこれに難色を示した形です。
そのうえで「まずは、政策の中身や優先順位をしっかり議論したい」と強調しました。
また、北側副代表は自民党の菅前総理大臣が派閥会長を続ける岸田総理に苦言を呈したことについて、一般論だとしつつ「派閥政治が良いとは思わない」と述べました。
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