アップルジャパンに追徴課税140億円　iPhone免税販売で外国人転売目的か　東京国税局

アップルジャパンに追徴課税140億円　iPhone免税販売で外国人転売目的か　東京国税局｜TBS NEWS DIG

転売目的とみられる外国人客らにiPhoneなどを免税販売した疑いがあるとして、東京国税局がアップルの日本法人に消費税およそ140億円を追徴課税したことがわかりました。

訪日外国人客への免税販売は転売目的ではないことが条件ですが、関係者によりますと、東京国税局が昨年以降、アップルジャパンに対して行った税務調査では、外国人がiPhoneなどを大量購入する不自然な取引が相次いで発覚しました。なかには、アップルストアで1人で数百台を購入するなど、転売目的が強く疑われるケースもあったということです。

東京国税局はアップルジャパンに対し、昨年9月までの2年間の免税販売およそ1400億円分について、過少申告加算税を含む消費税およそ140億円を追徴課税しました。消費税の追徴課税額としては、過去最大規模とみられます。

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