アップルジャパンに追徴課税140億円 iPhone免税販売で外国人転売目的か 東京国税局｜TBS NEWS DIG
iPhoneなどの免税販売で転売目的を疑われる外国人客の購入が相次いだとして、東京国税局がアップルの日本法人に消費税およそ140億円を追徴課税したことがわかりました。
iPhoneの免税販売などをめぐり、昨年9月までの2年分で、過少申告加算税を含む消費税およそ140億円を追徴課税されたのは、アップルの日本法人「アップルジャパン」です。
来日した外国人観光客などへの免税販売は転売目的ではないことが条件ですが、東京国税局が昨年以降行った税務調査で、外国人がiPhoneなどを大量購入する不自然な取引が相次いでいることが発覚しました。なかには、1人で数百台を購入するなど転売目的が強く疑われるケースもあったということです。
140億円は消費税の追徴課税額としては、過去最大規模とみられます。
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