【速報】政府、安倍元総理の国葬を検証し報告書を公表 国葬「基準は策定困難」の意見多数｜TBS NEWS DIG
政府は、安倍元総理の国葬について検証した報告書をまとめ公表しました。世論の賛否が分かれていた国葬の対象者については、「基準の策定が困難」との意見が多数を占めました。
報告書は21人の有識者からヒアリングを行い、まとめたもので、▽法的根拠や、▽実施の意義、▽国民の理解など、7つの論点について整理されています。そのうち、▽「国会の関与」については「事前承認や国会決議が必要という考え方は国会至上主義であり、国会への説明は事後でよい」とする意見がある一方、「幅広いコンセンサスがあった上で実施すること」や「各党党首の意見を聞くことが望ましい」など事前調整の必要性を求める意見も相次ぎました。
▽国葬の対象者については、「一定の実体的・手続的ルールは定めた方がいい」とする意見のほか、「政治は極めて多様な側面を持つ行為で一定の基準で判断できない」など、基準の策定は困難との意見が大半を占めました。
国葬にかかった経費は10月に発表された速報値では12億4000万円でしたが、概数値ではおよそ4000万円減り、およそ12億円でした。
政府は今後、聴取結果を国会に報告し、国会関与のあり方などルール作りの検討に入る方針です。
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