野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判(2022年12月13日)

野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判(2022年12月13日)

　原発の運転期間の延長など政府が年内に決める原発政策を巡り、立憲民主党がただちに中止するよう西村経産大臣に直談判しました。

　立憲民主党・環境エネルギーPT座長、田嶋要議員：「大きな方針転換を撤回して頂きたい。（アンケート調査で）日本は原発に依存しない方向に進んでほしい。そういう声が多数だ」

　西村経産大臣：「安定供給という責任、中長期的な脱炭素化を進めないといけませんので、両方を進めるという責任の元で判断する」

　会談で、立憲民主党は「需給の逼迫（ひっぱく）や電気代の高騰など利用側の課題を強調する方針転換は断じて容認できない」と原発の方針案について撤回を求めました。

　そのうえで「省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及で安定供給は十分可能だ」と主張しました。

　これに対し、西村大臣は「再生可能エネルギーは最大限導入しようとしている」「安定供給には原発が重要だ」と反論し撤回しませんでした。

　政府は運転期間の延長などの方針案を年内に決定する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>