被爆2世への援護巡り長崎地裁 国への賠償請求棄却(2022年12月12日)
長崎原爆で親が被爆した被爆2世に援護がないのは違法だとして国に損害賠償を求めた集団訴訟で、長崎地裁は原告の訴えを退けました。
裁判は、長崎原爆の被爆2世ら28人が被爆者援護法が適用されないのは憲法違反などとして、1人10万円の損害賠償を求めているものです。
原告側は、放射線が遺伝的に影響することは動物実験で裏付けられていると主張、国は「科学的な根拠はない」と反論していました。
判決で長崎地裁の天川博義裁判長は「放射線被爆による健康上の障害の遺伝的影響は否定できないものの、健康不安に対して国に援護を求めることは抽象的」などとして、原告の主張を棄却しました。
同様の裁判は広島地裁でも係争中で来年2月に判決が言い渡されます。
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