岸田総理 旧統一教会の被害者支援「早急に進める」(2022年12月10日)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新しい法律が成立したことを受け、岸田総理大臣は被害者への支援を早急に進めていく考えを示しました。
岸田文雄総理大臣：「我々は新たなスタート地点に立ったばかりです。被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾けます。必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかりと運用して参ります」
また、岸田総理は引き続き「こどもまんなか政策」を徹底するとして、出産の際に子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金を来年度から50万円に増額すると表明しました。
一方、防衛力強化の財源を安定的に確保するために借金となる国債を発行することは「未来の世代への責任を取りえない」として、否定しました。
合わせて、防衛費の増額のための増税を争点として、衆議院の解散・総選挙を行う考えがあるか問われたのに対し、「全く考えていない」と否定しました。
来年の通常国会に向けて体制を立て直すための内閣改造についても、「全く考えていない」と述べました。
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