防衛費増額の財源 増税は約1兆円分 所得税以外で検討へ(2022年12月8日)
防衛費の増額に向けた財源の確保について、政府・与党は2027年度に必要な約4兆円のうち1兆円余りを増税で賄うことを検討しています。
防衛力の強化に向け、政府は今後5年間の防衛費を大幅に増額し、約43兆円とする方針です。
そのため2027年度には約4兆円の追加財源が必要になり、3兆円分を歳出削減や決算剰余金などで賄うほか、残りの1兆1000億円は所得税以外での増税を検討する方針です。
国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用した「防衛力強化資金」という新たな枠組の創設も検討しています。
岸田総理大臣は8日夕方の政府・与党の会議で来年度の増税の見送りを表明する見通しです。
そのうえで、増税で賄う1兆1000億円について引き上げる税目や、その時期などを与党の税制調査会で議論するよう指示する方針です。
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