【“統一教会”被害者救済法案】“会期末10日成立”公算大きく

いわゆる統一教会の被害者を救済する法案は、会期末の今週10日にも成立する公算が大きくなっています。

野党側が求める、さらなる修正に政府与党側が応じる姿勢を見せたことで、与野党の攻防にも決着が見えてきました。

野党側は、これまで法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう定める「配慮義務」を「禁止行為」にするなどの修正を求めていました。この提案について、自民党と立憲民主党は配慮義務規定の条文を「十分に配慮する」と表現を強めることで最終調整に入っています。

立憲民主党・安住国対委員長「どう配慮義務について、さらに強い方針を出すかということになれば、『十分な』というのは一つの知恵だとは思っております。ぜひ、それを入れてもらうことで、法案に対する対応は大きく前進するのではないか」

ある立憲民主党議員は、修正協議で「次のカードが切られたら、反対できない」と話しています。

これまでに、法案には国民民主党が賛成を表明し、日本維新の会も法案に賛成する姿勢を見せています。

与野党は7日朝、8日の特別委員会に岸田総理大臣が出席して質疑を行い、採決することで合意しました。救済法案は会期末の10日にも成立する公算が大きくなっています。
（2022年12月7日放送「ストレイトニュース」より）

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投稿日

2022年12月7日

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