五輪談合事件　下請け入る代わりに入札参加見送り求められた疑い　組織委と電通側が働きかけか｜TBS NEWS DIG

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東京オリンピックの「テスト大会」めぐる談合事件で、組織委員会と電通が複数のイベント関連会社に、下請けに入れることを条件に入札参加を見送るよう求めた疑いがあることが分かりました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、落札した9社のうち電通など8社を家宅捜索しています。

その後の関係者への取材で、組織委員会と電通側が複数のイベント関連会社に対し、下請けに入れる代わりに入札に参加しないよう求めた疑いがあることが分かりました。

特捜部などは入札に参加しなかったものの、業務の下請けに入っていた業者3社についても、きのう強制捜査に入りました。

特捜部などは組織委員会と電通側が主導し、下請けも含めた受注調整が行われたとみて、調べを進めているものとみられます。

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